～未来へつなぐ、水辺環境保全プロジェクト～全国47都道府県国民ネットワーク『STOP！マイクロプラスチック』事業を開始

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～未来へつなぐ、水辺環境保全プロジェクト～全国47都道府県国民ネットワーク　『STOP！マイクロプラスチック』事業を開始

～未来へつなぐ、水辺環境保全プロジェクト～全国47都道府県国民ネットワーク　『STOP！マイクロプラスチック』事業を開始

更新日:2021年03月22日 7:00

認定NPO法人日本釣り環境保全連盟(山梨県)は、増え続けるマイクロプラスチックによる水質汚染を防ぐために、2021年度から新たに『STOP！マイクロプラスチック』事業をスタートさせることとなりました。北海道から沖縄まで全国47都道府県と中国、韓国の一部に支部を置き環境保全活動を行ってまいります。プラスチックのゴミは小さく砕かれても、分解されず自然界に残り続けます。大きな目標は「生き物と食の安全を守る」こと。プラスチックゴミを水辺から減らすことがこのプロジェクトの使命です。

マイクロプラスチックとは環境中に流出した大きさ5ミリ以下のプラスチックごみの総称です。水中の有害化学物質との親和性が高く、マイクロプラスチックに付着した有害化学物質は食物連鎖を通じて生物濃縮されます。細かくなったプラスチックごみは稚魚やプランクトンにも取りこまれるため、早急に適切な対応が求められています。

日常生活のあらゆる場面で使われるプラスチックが、国内外問わずプラスチックごみとして水辺環境を汚染し、様々な生き物に深刻な影響を与えています。
2020年7月より有料化されたレジ袋をはじめペットボトルや容器、海水浴や釣りなどのレジャーに伴うゴミにより、環境を著しく損なっており、日常生活と密接な関係があるマイクロプラスチック問題を解決するには、私たち一人ひとりが積極的に行動することが必要です。

認定NPO法人日本釣り環境保全連盟は、プラスチックに頼らない持続可能な社会を目指して、国民ネットワーク、関係団体とともに政策の提言や啓発活動を行います。

＜『STOP！マイクロプラスチック』事業について＞

■主催：認定NPO法人日本釣り環境保全連盟
■後援：環境省・農林水産省・観光庁(各省庁申請中)・山梨県・全国商工会連合会・山梨県商工会連合会・富士河口湖町・河口湖商工会・やまなし観光推進機構・やまなしマイクロプラスチックスマート連絡協議会・一般社団法人富士河口湖町観光連盟

■協力：一般社団法人全日本釣り団体協議会・日本バスクラブ・全国縦断チャリティーつり祭り・富士急行株式会社・河口湖音楽と森の美術館・ヒューマンアカデミー株式会社・JOFI(釣りインストラクター連絡機構)・サステナブル＆SDGs・山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト・株式会社JTB・株式会社近畿日本ツーリスト・楽天株式会社

＜組織構成＞
『STOP！マイクロプラスチック』事業本部
事業本部は富士河口湖町(日本釣り環境保全連盟内)に置く。同連盟会員と、同連盟が認定しているエコインストラクターの他、一般社団法人全日本釣り団体協議会、JOFI(公認釣りインストラクター連絡機構)、日本バスクラブ等、全国エリアで活動する釣り団体と連携し、全都道府県に活動拠点を置く。また、マイクロプラスチックは全世界の環境問題であり、世界の中で東アジアが海洋への流出量が最も多く、中国、韓国の釣り団体とも連携して活動予定。

STOP！マイクロプラスチック実行委員会役員 ※令和3年2月22日現在

■顧問
三原じゅん子(参議院議員：厚生労働副大臣)
堀内のり子　(衆議院議員：環境副大臣兼内閣府副大臣)

■実行委員長
山下茂

■副委員長
伊波俊之助(横浜市議会議員)
綿井良隆
山下高弘

■実行委員
坂本龍次　　　渡辺武則
井上博司　　　高野芳彦
伊藤達也　　　巽憲一
古屋正勝　　　堀内幸成
船津秀典　　　古屋浩
馬成 (中国)　　朴勇煜 (韓国)

■事務局
木村陽輔　　　岸裕之
礒辺祐美子　　舟久保里絵

＜主な活動予定＞
■水辺清掃活動の強化(釣りイベント開催時にゴミ拾いを行う)。

■子どもを対象とした釣り体験イベントにおいて、環境教育の時間を設ける。
釣りと環境を学ぶ『魚釣りに挑戦！』(主催：日本釣り環境保全連盟)全国縦断チャリティーつり祭りに協力する。

■ポスター、チラシの全国配布による啓蒙活動。

■動画配信サービズ『Go!Go!NBC!』内に『STOP！マイクロプラスチック』に取り組む専用コーナーを設ける。各地区の活動を動画やデータで紹介し、環境保全への意識の向上を促す。

＜JEF(日本釣り環境保全連盟)とは＞
広く一般市民を対象として、環境保全の知識を持ったリーダーを育成する事業、子どもたちが自然体験をする事業及び全国の釣り場の環境を保全するための事業を行い、人々の環境保全に対する意識の向上を図り、日本全国の自然環境の保護に寄与することを目的としています。美しい日本の自然、この素晴らしい自然環境を守り育てていくことが大切です。しかし、釣りに伴う釣り糸・ルアー・ワーム及びビンカン等のゴミにより、環境を著しく損なっており、早急により適切な対応が求められております。そこで、釣り場(湖沼・河川・海岸)の環境を保全するための事業を行い、社会への貢献につながる活動を実施するために、平成13年に『日本釣り環境保全連盟』はNPO法人として設立されました。平成25年8月9日付けで改正NPO法開始後、山梨県で初めての認定NPO法人に認定されました。JEF(Japan Ecology Fishing Federation)は、日本釣り環境保全連盟の略名です。